解約手続きについて
引っ越しが決まったら、お部屋の解約手続きを行いましょう
引越しが決まったら、早めにお部屋の解約の手続きを行いましょう。(株)ダイエースコープの管理住宅の解約までの流れをご紹介します。
1．解約意思の通知、ライフライン関連の手続き
引越しが決まったら、管理会社へ電話し解約の意思を伝えてください。
解約の意志は契約者本人（ここでは借り主といいます）が伝える必要があります。
引越し先が違う賃貸住宅の場合、その賃貸住宅を斡旋した仲介会社が解約の連絡を管理会社へしてくれると言う場合がありますが、それはできません。
また仲介会社が代理で解約の連絡をする等の行為はトラブルの元となります。
仲介会社からの解約手続きは受け付けていませんのでご注意ください。
いつ頃の引越しを予定しているか管理会社へ伝えてください。その予定に合わせた契約書記載の最短の解約日を管理会社より借り主へ伝えます。
解約日は契約書によって月末と指定されているケースが多いので、借り主の思い通りにはなりません。
そのため、引越しの手配や退去日の連絡は時間的余裕を持って行ってください。
また、契約開始から1年未満など短期での解約は、短期解約違約金がかかる場合があります。解約の条件は契約書に記載があるので、契約書の確認をしてください。
解約の連絡ができていなかったり解約の条件を確認していないと、借り主が思っていなかった出費となることもあるので、契約書をしっかり確認しましょう。
貸し主・借り主双方合意の上解約日を決定したら、解約意思の通知は完了です。
解約日が決まった後の解約のキャンセルは原則できません。
その後「解約通知受付書」という書類を管理会社より借り主宛てに送付します。
「解約通知受付書」とは解約意思を受け付けたという証明の書類で、貸し主・借り主間の認識のズレを防いでくれる書類です。
解約の意志を伝えていないのに「解約通知受付書」が届いたら、必ず管理会社へ連絡してください。
電気や水道、ガスのライフライン関連の停止は、住所管轄の事業者に電話やネットから退居日を連絡しておいてください。
また、インターネットを契約している場合の解約も忘れずにしてください。
電線から室内へ引き込み線などがある場合、撤去してもらうこととなります。
引き込み線撤去の料金は、入居者負担となります。
2．解約日の立ち合い、鍵の返却
解約日に借り主立ち合いのもと、管理会社が室内の状態や破損の有無などの確認をおこないます。
解約日当日でなくても、管理会社と日程を調整し、解約日より前に退去立会いを行う事が可能です。
退去立会いを行った後は、解約日まで日数が残っていたとしても、その後の室内への入室はできませんのでご注意ください。
退去立会いは基本的に借り主者本人が行いますが、代理人が行う場合は委任状と委任者本人の身分証明書を持参しましょう。
3．原状回復費の確認
数日〜数週間後、退去立ち合い確認の結果をもとにした原状回復費用の詳細を新住所宛てに送ります。
内容を確認し、請求された原状回復費用について疑問に思うことがあった場合は、管理会社に確認するようにしてください。
4．敷金・保証金返還
借り主と管理会社の双方が原状回復費に合意した場合、指定した口座に入居時に支払った敷金・保証金から現状回復費用を差し引いた金額が振り込まれます。
敷金・保証金の金額より現状回復費用が上回った場合は、期日までに管理会社指定銀行口座へ振込をしてください。
契約内容によっては保証金返還がないこともあります。契約書をしっかり確認しましょう。
弊社では保証金100％償却の契約もあります。
保証金100％償却とは、お部屋がどのような状態であっても解約後に保証金は返還されません。
また故意過失による破損汚損は実費精算という契約内容です。
大きな破損汚損がある場合は、現状回復費用がかかるので、賃貸住宅を借りて生活する際は、傷や汚れをつけないように日々注意しましょう。
解約手続きを怠ると、家賃を余分に支払うことになるかもしれません。
そういったことを避けるためにも、賃貸契約の解約手続きは、計画的におこないましょう
